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子ども手当法案成立 1人月額1万3000円(産経新聞)

 民主党が昨年夏の衆院選マニフェスト(政権公約)で目玉政策に掲げた子ども手当法案は、26日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は、月内に予定している高校無償化法案の成立とあわせて、低迷を続ける内閣支持率の回復のきっかけをつかみたい考えだ。

 子ども手当法は22年度限定で、中学卒業までの子供に1人あたり月額1万3000円を支給する内容。支給対象者は約1735万人、給付費の総額は約2兆2554億円に上る。所得制限は設けない。

 支給は年3回に分けて行われ、初回は参院選前の6月となる。支給事務を担当する市町村は、4月以降、対象家庭向けの申請書の発送や申請受け付けを開始する。ただ、準備期間が短いため、6月に支給できない地域が生じる懸念もある。

 外国人の子供に関しては、支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため、母国に子供を残す場合にも手当が支給される。一夫多妻制で母国に子供が数十人いるケースも対象になる。虚偽の申請による不正受給が横行する恐れも指摘されている。

 鳩山由紀夫首相はマニフェスト通り、23年度以降、支給額を月2万6000円に倍増する方針だ。

 来年の通常国会に改めて法案を提出することにしているが、総額が5兆円を超えるとされる財源確保のめどは立っていない。

 22年度は、現行の児童手当制度を組み込むことによって、地方と企業の負担を継続したが、地方は負担の継続に反対している。また、今後の税収見通しも不安定なため、23年度以降の制度設計をめぐっては「給付と負担」のバランスをどのようにして取るかが課題となりそうだ。

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普天間、県内2案を米に提示へ=基地機能5割超を県外移転-政府(時事通信)

 政府は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部と、うるま市のホワイトビーチ沖合埋め立ての県内2案を米側に提示する方針を固めた。併せて、普天間の基地機能の5割超を同県外に分散移転するよう米側に求める考えだ。平野博文官房長官が与党幹部に伝えた。
 シュワブ陸上案は、滑走路を既存の米軍施設内に建設するため、反対運動の影響を受けにくいのが利点とされる。ホワイトビーチ沖合案は浅瀬で埋め立て工事が比較的容易とみられている。ただ、両案とも地元の反対が強いため、騒音を伴う飛行訓練などの県外移転を組み合わせ、周辺住民の負担軽減を図る必要があると判断した。
 政府は基地機能の移転先として、鹿児島県徳之島などを想定している。岡田克也外相は26日にルース駐日米大使と会談し、日本側のこうした考えを説明する見通しだ。
 これに関し、政府高官は「基地機能を5割、6割と県外に移すことで、県民の理解を得たい」と強調。米側に対しては「機能を分散すれば軍の運用上、問題が生じると言うだろう。そこをこれから2カ月かけてすりあわせていく」と述べ、粘り強く理解を求めていく考えを示した。 

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課題多い若年性認知症、理解と支援体制が不十分―都が報告書(医療介護CBニュース)

 東京都は3月24日、認知症対策推進会議の下部組織である「若年性認知症支援部会」(部会長=斎藤正彦・医療法人社団翠会和光病院院長)の報告書を公表した。若年性認知症は、失業で社会的な居場所と生活基盤を同時に失うなど、高齢者の認知症と比べて課題が多いが、その理解と支援体制が不十分と報告している。

 報告書ではまず、若年性認知症の具体的な事例を紹介。就業中の突然の発症、適切な医療機関の発見の困難、多額の医療費負担や失業で自己破産の危機に直面など、若年性認知症の本人および家族の現実を報告した。

 その上で、多分野にまたがる若年性認知症の支援制度が十分に活用されておらず、高齢者と比べて発症者が少ないことから、支援体制が不十分と指摘。絶対数が少ないため、既存サービスの活用を基本としつつも、若年性認知症の本人と家族を「公的支援」「医療支援」「介護支援」「職場を含む社会的支援」「経済的支援」の5つに整理して具体的な支援策を提案している。

 公的支援については、自治体の情報提供の強化と相談窓口の対応力向上などを挙げた。若年性認知症の相談者に対し、区市町村の認知症支援担当課の8割以上が、利用可能な障害福祉サービスを十分に説明していない実態などがあるためで、斎藤部会長は同日の部会で、「いつでも信頼できる情報を包括的に得られる仕組みが必要」とした。

 医療支援では、都内に医療機関が多数存在するものの、情報不足で十分な医療が受けられないとする声が多いと指摘。早期や重症などの症状に合わせた適切な情報提供や、医療機関同士の連携促進が必要とした。介護支援でも適切な介護施設が見つからないとする声が多いが、「若年性認知症を受け入れない施設はほとんどない」(斎藤部会長)という。ただ、若年性認知症の知見は一部の施設職員に限定されるため、ノウハウの共有が必要とした。

 職場を含む社会的支援では、就労継続支援が現実的な支援策との考えを提示。産業医と連携するなどして、企業内で早期に支援する体制を確立することが重要とした。経済的支援では、既存の支援策の活用を促進するため、企業や区市町村の相談窓口への周知を徹底するとともに、団体信用生命保険の高度障害認定基準の見直しの必要性を指摘している。

 都は報告書を受け、中でも経済的困窮が深刻な問題であることから、まずは就労継続支援の一環として、「来年度にも医師会における産業医の研修制度で若年性認知症の周知を促すよう働き掛ける」(福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課の松山祐一課長)方針だ。


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桜 東京で開花 平年より6日早く(毎日新聞)

 気象庁は22日、東京都で桜(ソメイヨシノ)が開花したと発表した。平年より6日早く、昨年より1日遅い。千代田区の靖国神社境内にある標本木で、花が5~6輪以上咲いているのを観測した。

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<いじめ?>同級生暴行の様子ビデオ撮影 中国地方の中学で(毎日新聞)

 中国地方の市立中学で、3年生男子が同級生数人にいじめられているような音声付き映像を、男子同級生がビデオ撮影していたことが分かった。撮影した動画は一時、インターネットの動画サイトにも掲載された。地元の市教委はいじめの疑いがあるとみて、学校や生徒から事実関係を聴いている。

 市教委などによると、映像は教室内で3年生男子4人が1人の男子を押し倒し足で顔をけったり、平手打ちする様子を映している。その光景を見て笑う女子生徒も映っていたという。撮影は別の男子同級生で、映像は少なくとも2種類あり、先月14日の昼休みに教室や音楽室で撮影した。2月下旬に動画サイトに投稿されたが、撮影した同級生が削除したという。

 今月14日夜、市に匿名の通報があり、市教委が調べて判明。中学校は15日、PTAを対象に説明会を開き、経緯を説明した。

 同校教頭は「重く受け止めている。今後のことは市教委と相談してきちんと対応していきたい」と述べた。

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【二〇三〇年】エピローグ 「百年後の日本」 選び取る未来 自ら開く道(産経新聞)

 「対面電話」「600人乗り飛行機」「平均寿命125歳」…。336ページに及ぶ旧仮名遣いの活字に「未来」がぎっしり込められていた。今から90年前の大正9(1920)年に雑誌「日本及日本人」が特集した「百年後の日本」。つまり2020年のわが国の未来図である。

 各界の識者350人が「100年後の日本の姿」について寄稿している。

 《郵便と電信はなくなりみな電波にて通信す》

 《女子の大臣もあれば大学総長、次官局長もある》

 《ノーベル賞金をもらった文豪が13人出ている》

 《土地は公有となる》

 ある医学博士は「交通機関の発達と人口増殖は、内外人の雑居雑婚を促進」とつづり、社会のボーダーレス化による国際結婚の増加を的中させた。旧制中学の校長は「人口の増加が停止す」と、わが国が現在直面する人口減少時代を見通していた。

 「日本及日本人」は明治21(1888)年の前身雑誌の創刊から平成16(2004)年の休刊まで、115年間続いた超長寿雑誌である。

 最後の編集長だった出版社社長、村瀬博一さん(66)は「すでに実現した予想もあれば外れたものもある。産業社会の興隆期に特有の科学技術に対する明るい未来像が多い。また、自由に考え発言している様子には大正デモクラシーの一端がうかがえる」と話し、こう続けた。

 「人間は本来、現在よりも未来に懸ける志向があるものだが、日本人はよりその傾向が強い。『日本民族』の未来というものを意識しているからだろうか。自分たちが向かっていく先の姿に、より関心が深いように思える」

 日本人はいつの世も未来を夢見ていた。そうであるはずだった。

 ≪3つの「万博」≫

 今月14日、大阪万博は昭和45(1970)年の開幕から40年を迎える。アジアで初めて開かれ、世界の万博史上空前の延べ6400万人が詰めかけた。

 当時、通産省で万博の企画を手がけた元経済企画庁長官、堺屋太一さん(74)は「大阪万博のテーマは『人類の進歩と調和』、コンセプトは『近代工業社会・日本』と明確だった。観客は『日本も近代工業社会になったんだ』と実感できた」と述べている。

 40年前、未来は明るかった。明日は今日よりよくなると誰もが信じていた。人々は岡本太郎の「太陽の塔」が見下ろす会場へ未来の姿を見に出かけた。アポロ12号が持ち帰った「月の石」に長蛇の列を成し、電電公社が開発した世界初の携帯電話「ワイヤレステレホン」を争って手に取った。

 35年後、平成17(2005)年の愛知万博。テーマは「自然の叡智(えいち)」と大きく変わっていた。総合プロデューサーを務めた環境デザイナー、泉真也さん(79)は「万博は時代や社会を映し出す鏡のようなものだ」としたうえで、こう話した。

 「万博が掲げるテーマもそれぞれの時代の理想を端的に示したものになる。35年の間に、日本社会も地球環境を無視しては成り立たなくなってしまった」

 5月に始まる中国初の上海万博のテーマは「より良い都市、より良い生活」。そこにはかつてわれわれ日本人のものだった無邪気とさえ呼べる明るさがある。未来への単純過ぎるほどの信頼がある。

 ひるがえってわが国の現状はどうか。日本人はもはや未来を夢見るどころか、未来を考えることさえ怖くなってしまった。「未来」を見に行ったはずの大阪万博は、日本人にとってすっかり「過去」の物語になってしまった。

 ≪希望への営み≫

 あなたの20年後を想像してみてください-。連載では、そんな質問を全国のさまざまな立場の人々に問いかけてきた。そこで返ってきた答えは、近未来への数々の「不安」だった。

 派遣労働者の若者は不安定な雇用形態の下、向上心や将来像を持てずにいらだっていた。農村では極度の高齢化の中、人々は「農家崩れたっていいさ」と震えるような文字を刻み込んでいた。

 政治や芸能、スポーツ界では世襲が広がり、低所得層では親から子へと貧困が引き継がれる「格差の世襲」が進んでいた。都市では老朽化する住宅の中で誰にも看取(みと)られず孤独死を遂げる人々がいた。

 一方で、灰色の未来像の中にさえ、かすかな希望を見いだせる人間の営みもあった。自身や社会の将来を思い描くことで不安の正体を明確にし、未来を少しでもよいものにしようと尽くす姿があった。

 数々の「近未来シミュレーション小説」を書いてきた作家、水木楊さん(72)によれば、「未来予測」と「シミュレーション」は似て非なるものだという。

 水木さんは「予測は『未来とはやって来るもの』という前提で立てるものであり、いわば天気予報のようなものだ。これに対し、シミュレーションは『未来とは選ぶもの』という前提で行うものだ」と述べ、こう結んだ。

 「自分の人生でもいい。会社の将来でもいい。いく通りかの未来を描くうちに、選び取るべき未来はおのずから明らかになってくる。とんでもなく暗い未来をバラ色の未来へと変えるために、どうすればいいか道が開けてくる」

 未来を描けるのは人間の特権である。だからこそ、人間だけが未来を選び取れる。未来に懸けられる。

 =完

 (連載は徳光一輝、千葉倫之、大坪玲央が担当しました)

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大阪市営地下鉄 ポイント替えず通過 脱線、衝突の恐れ(毎日新聞)

 15日午前5時50分ごろ、大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線の鶴見緑地駅で、構内のポイントが切り替わらなくなり、市交通局は同11時過ぎまで全線で運転を見合わせた。上下132本が運休し、約5万7000人に影響。市交通局は同日夜、本来通過できないポイントを無理に通過したことによるポイント故障が原因と発表した。

【写真で見る】大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線の事故

 運転指令が運転士に対し必要な指示をしなかった人為的ミスで、当該電車は、切り替わっていない別のポイントも通過。先行電車が停車中の線路に進入し、非常ブレーキで急停止していたことも分かった。国土交通省近畿運輸局は事態を重視し、同日、「衝突や脱線事故につながる恐れがあった」と市交通局を文書指導。原因究明と再発防止を求めた。

 市交通局によると、当該電車は大正発門真南行きの始発電車。午前5時27分ごろ、この電車に搭載されているATC(自動列車制御装置)が京橋駅付近で故障して停止。運転指令がATCを解除した上で、速度を落として注意運転をするよう指示したが、ポイントを切り替える作業を怠ったため、電車は不正常なポイントを2カ所通過した。

 鶴見緑地駅手前のポイントでは、進めないのに無理に進入した「割り出し」が発生。門真南駅手前では、1番線に入線すべきところ、乗客約20人を乗せたまま、先行電車が停車中の2番線に進入。この段階で運転指令が気づき、約70メートル手前で停止した。【石川隆宣】

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 東京都足立区は5日、全国の自治体で初めて区立公園に昨春設置した「若者たむろ防止装置 モスキート」に関し、効果が認められるとして、試験期間が終わる4月以降も設置を継続する方針を明らかにした。若者のみに聞こえるとされる不快音を流すのは停止するが「迷惑行為が再発した場合は作動を検討する」としている。

 モスキートは英国製で、10代~20代前半にしか聞こえない高周波数の音を発する。若者が騒いだり、設備を壊すなどの被害が頻発していたため、昨年5月に区立北鹿浜公園に試験設置し、深夜帯に作動させていた。

 5日の区議会予算委員会での説明では「夜間パトロールとの相乗効果で破壊行為やたむろもほとんどなくなった。健康被害の苦情もない」という。月内にも設置に関する要綱を整備し、増設などは要綱に基づき検討する。

 モスキートは05年に発売され、足立区の導入時には国内外のメディアが取材に来訪。国内代理店などによると、販売台数は増え、他地域でも設置例が出ているが、ほとんど公表されていない。【小泉大士】

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 高機能携帯電話(スマートフォン)の世界的なヒットに伴って、スマートフォンにコンテンツ(情報の内容)を供給する配信サイトも熱い戦いを繰り広げている。米アップルが「iPhone(アイフォーン)」向けに開いたサイトのダウンロード件数は1月までに30億本を突破。ゲームソフト大手が人気作品を供給し始めた一方、NTTドコモも新規参入するなど“乱立模様”だ。

 一昨年7月にスタートしたアップルの配信サイト「App Store(アップストア)」は、アイフォーンの利用者が教育関連やビジネス向けなど、幅広いコンテンツを有料または無料でダウンロードできるのが特徴だ。

 コンテンツ数は昨年11月に10万本を突破。急伸するダウンロード件数に注目したゲームソフト大手のカプコンが「バイオハザード」など人気シリーズの投入を始めたほか、スクウェア・エニックスも昭和62年に発売した「ファイナルファンタジー」の第1作などの配信を2月25日から開始した。スクウェア・エニックスは「世界でアイフォーン販売が伸びている効果は見逃せない」と強調、今後も対応を強化する方針だ。

 グーグルも同社製の基本ソフト(OS)「Andoroid(アンドロイド)」の搭載機向けにコンテンツを配信する「アンドロイドマーケット」の展開に余念がない。

 アップルが自社端末向けに限るサービスなのに対し、グーグルはアンドロイドを搭載した多くのメーカーの端末で利用できるのが売りだ。コンテンツ数は昨年7月の約6300本から同12月末、2万本を超えた。4月から有料コンテンツ販売を始めるネットプロバイダー、NECビッグローブは「アイフォーンに比べ、より多くの端末で利用が見込める」と期待を寄せる。利用できるコンテンツの数と内容がスマートフォン販売を左右する要因ともなっているわけだ。

 NTTドコモも、同社で販売するアンドロイド対応機向けに新サイト「ドコモマーケット」を4月中に開設するなど新規参入の動きもある。ただ「乱立気味」(ゲームソフト大手)との声もあり、優良コンテンツの囲い込みでいかに利用者を引きつけるかが課題といえそうだ。

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きょう午後に集中審議 自民は予算組み替え動議提出へ(産経新聞)

 衆院予算委員会は1日午後、鳩山由紀夫首相や関係閣僚が出席して「鳩山内閣の基本政策」に関する集中審議を行う。この中で自民党など野党は平成22年度の公共事業の予算配分額(個所付け)に関する資料流出問題を中心に追及する。

 自民党は2日に子ども手当の撤回などを求める22年度予算案の組み替え動議を提出する方針だ。

 ただ、予算案は2日の衆院本会議で採決され、民主党など与党の賛成多数で可決される見通し。衆院通過後にただちに参院に送付され、首相と全閣僚が出席する基本的質疑が3月初旬に始まる。

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心神喪失で不起訴から、責任能力認め懲役10年(読売新聞)

 自宅で寝ていた母親(当時71歳)の胸を包丁で刺して殺害したなどとして殺人などの罪に問われた無職根本和彦被告(42)に対し、東京地裁は26日、求刑通り懲役10年の判決を言い渡した。

 根本被告を巡っては計4回の精神鑑定が実施され、結論が分かれていたが、田村政喜裁判長は「働く気力が沸かずに自殺を考え、母親らを道連れにしようとした動機は理解できる」などと述べ、完全責任能力を認めた。

 判決によると、根本被告は2007年12月、自宅1階の寝室で母親の胸を包丁で刺して殺害、兄にも10日間のけがを負わせた。

 捜査段階で行われた2度の鑑定で、根本被告は、「心神耗弱」「心神喪失」とされたため、東京地検はいったん不起訴とし、心神喪失者医療観察法に基づく審判を同地裁に申し立てた。しかし、審判での鑑定の結果、完全責任能力があったと判断されたため、08年7月、根本被告を起訴した。

 同地裁は、公判中、根本被告が裁判官の呼びかけに応じなくなったことなどから、4度目の鑑定を実施し、責任能力を認める鑑定書が提出されていた。

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 人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ(GWG)の企業買収を巡る脱税事件で、東京地検特捜部は3日、買収を仲介した投資会社「コリンシアンパートナーズ」(東京都港区)元社長で公認会計士、中村(旧姓・中沢)秀夫容疑者(52)を法人税法違反で起訴した。

 起訴状によると、中村被告は08年4月期のコ社の所得約64億5400万円を隠し、法人税約19億3600万円を免れたとされる。【岩佐淳士】

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 商品の在庫をメーカーなどに代わって個人がインターネット上で宣伝・販売する新手の商法「ドロップシッピング」(DS)で、「ショップを開けば月収数十万円が確実に得られる」などとうその勧誘を行ったなどとして、東京都は1日、都内のインターネット関連業者2社に対し、特定商取引法に基づく9カ月間の一部業務停止を命じた。
 DSはサラリーマンや主婦らの副業として広がりつつあるが、都によると、同法に基づく関連業者への行政処分は全国で初めて。
 都が業務停止を命じたのは「ネット」(千代田区)と「バイオインターナショナル」(豊島区)。DSでは、個人が自ら決めた価格で商品を販売し、メーカーなどに支払う卸値との差額を取得できるが、2社は「リスクゼロ」「最低でも月10万円から15万円の利益が出る」などと宣伝。しかし、もともと高価な卸値を設定したり、高額な初期費用を受け取るなどし、契約者側にはほとんどもうけが出ない状況だった。 

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