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東海道新幹線 乗客缶詰めなぜ 「再開遅れる」避難見送り(産経新聞)

 東海道新幹線で起きた29日の停電で、駅間に停止した5列車の車内に、約3100人の乗客が約3時間半にわたって閉じ込められた問題で、JR東海は「結果的に運転再開が遅れる恐れがあった」として、乗客の避難を見送ったことが30日、分かった。

 駅間に停止した新幹線のうち、最も駅に近かったのは新横浜-小田原間の上り線に止まったひかり514号。先頭車両から新横浜駅まで約1キロと、歩いても30分かからない程度の距離だった。

 在来線では、止まった電車から乗客が線路に降りて歩いて近くの駅に向かうケースが時折見受けられる。JR各社によると乗客の案内について明確な規定はなく「安全を最優先し、時間帯や列車の状況、経路に応じて最もいい手段を選ぶ」という。

 中越地震では、脱線した列車を含め5本の上越新幹線に閉じ込められた約1500人の乗客が最長で約6キロを歩いて避難している。

 JR東海の担当者は「乗客を降ろした場合、全員が線路外に出たことが確認できなければ運転を再開できない。結果としてより多くの乗客が遅れてしまう恐れがあった。状況を総合的に判断した」と話している。

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パナソニック電工、電気カーペットから発煙(読売新聞)

 パナソニック電工(旧松下電工、大阪府門真市)の電気カーペットの温度コントローラーが発煙するなどの事故が8件起きていたとして、経済産業省と消費者庁は25日、同社が7製品、約116万枚を対象にリコール(製品の無償交換)を実施すると発表した。

 家電製品を巡るリコールとしては、パナソニック(旧松下電器産業)が電子レンジ、冷蔵庫、電気衣類乾燥機、計約305万台を07年5月にリコールした例に次ぐ規模。

 同省などによると、対象製品は1992年2月~2005年3月に製造され、「ナショナル松下電工」ブランドで全国発売された「ホットカーペ」「ホットカーペゆかピタ」「ホッと畳」など7製品。一部は「コープ(生活協同組合)」ブランドとしても大阪府、兵庫県内で約1万1000枚が販売された。

 同社によると、発熱などは、コントローラー内の基板上に金属粉がたまりショートするのが原因と見られるという。事故は2006年2月以降に相次ぎ、コントローラーが溶けて下の床を焦がすなどの小規模火災も3件起きている。

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<南部陽一郎さん>記念サイエンス賞、初の受賞者決まる(毎日新聞)

 福井県教委は24日、「第1回南部陽一郎記念ふくいサイエンス賞」の受賞者を発表し表彰した。最優秀賞には、アリの行動を研究する同県越前市の武生第一中1年、新谷智之さんと、全国規模の物理コンテストで金賞を受賞した藤島高3年、寺尾拓さんが選ばれた。

 同賞は福井市で少年時代を過ごし、08年にノーベル物理学賞を受賞した南部さんの功績をたたえ、昨年創設を決めた。

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<名護市長選>県外移設派、稲嶺氏当選 辺野古案困難に(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題を最大の争点とした沖縄県名護市長選が24日投開票され、県外移設を主張する無所属新人で前市教育長の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新推薦=が、条件付きで移設を容認する現職で無所属の島袋吉和氏(63)を破り、初当選した。これにより、自公政権が06年に米政府と合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古(へのこ))への移設は困難となった。鳩山政権は移設先の見直しを加速させる方針だが、米側は合意の履行を求めており、解決のめどは立っていない。

 当日有権者数は4万4896人だった。名護市長選で移設の是非が争点となるのは普天間飛行場返還に日米が合意した96年4月以降、98年2月を最初に今回で4回目。これまでの3回は移設容認派が当選しており、反対派の勝利は初めて。09年8月の衆院選で県外移設を訴えた鳩山由紀夫首相率いる民主党中心の連立政権が発足し、移設見直しへの期待が高まっていた。

 稲嶺氏は、島袋氏が06年に辺野古移設を容認した経緯などに不満を持つ一部保守系市議が擁立。国政与党の民主、社民、国民新党のほか、共産党の推薦も受け、県外移設を求める立場を明確にした。選挙戦では「辺野古に新基地は造らせない」と主張。鳩山政権との連携による地域振興などを訴え、無党派層にも支持を広げた。

 自民、公明両党や市経済界の支援を受けた島袋氏は、選挙戦では移設問題にほとんど触れず、市政継続を訴えたが及ばなかった。

 鳩山政権は12月、普天間移設問題の結論を5月に先送りすることを決め、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野博文官房長官)を設置して見直し作業を進めている。鳩山首相は名護市長選の結果が移設先の検討に影響する可能性に言及しており、辺野古移設の選択肢は事実上消えたことになる。

 稲嶺氏の当選により県外移設への期待が沖縄県内でさらに高まるのは確実。これに対し、平野長官は10日、沖縄本島や離島を上空から視察するなど県内移設を模索する構えも見せている。米側との調整も難航は必至で、鳩山首相が設定した5月の期限へ向け政府は難しい対応を迫られる。【三森輝久】

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